仕訳伝票の廃止

弊社のサポートがあれば、仕訳伝票は全く不要です。
取引の承認や詳細な内容を書面に残したい場合も、借方貸方を使って取引
を表す仕訳伝票ではなく、申請書・精算書の形式を使って、誰もが記入の
意味を正しく理解できるようにした方が、格段に効率的です。

具体的な導入方法は弊社までお問い合わせください。

勘定科目の判断省略

弊社にて会計入力を代行する場合は、出納帳等に勘定科目をつける必要は
ありません。

会計ソフトに辞書登録

お客様が会計入力する場合、定型的な取引の仕訳パターンを登録しますの
で、会計入力の大部分は単純作業化できます。

支払はできるだけ預金口座から振り込む。
インターネットバンキングを活用する。
仮払金・立替金の精算日を限定する。（できれば振込に）

経理はやり方次第で簡単になります。
弊社のサポートにより、経理業務を一般事務レベルの簡単な業務に変換
します。

経理の仕組みは本当は単純なもので、取引を「整理」する手段に過ぎず、
一般事務のファイリングと似たようなものです。

それがとても難しく感じるのは､取引の整理の仕方に工夫が足りないから
であり、弊社では工夫をこらした最も簡単な方法を提案します。

販売・仕入・在庫管理・経費精算・給与計算などの業務フローを整備する
ことにより、無駄な作業を排除し、効率的で精度の高い事業運営が可能です。

システムの設計･導入時も､弊社のアドバイスをご活用下さい｡

正確性・網羅性の確保されていない中途半端な管理資料を、時間をかけて
効率悪く作成し、中途半端に使っているケースをよく見かけます。

弊社のサポートにより、本当に必要な管理資料を効率的に正確に作成し、
より有効に活用することができます。

人件費の節約

経理業務には簿記のわかる人が必要と考えられがちですが、その大きな
理由は、簿記がわからないと「仕訳伝票を作成できない・仕訳伝票の意味
を理解できない」からです。

しかし、弊社のサポートがあれば仕訳伝票は作成不要ですし、その他の
経理業務も一般事務レベルの簡単な業務に変換しますので、簿記を知らな
い一般事務職の人にも経理業務を任せられます。

実際に、従業員数十人規模の顧問先で、簿記を知らない経理担当者1名だけ
で、上場企業レベルの経理が実施できているケースもあります。

簿記のわかる経理経験者よりも、一般事務職は給与水準が低いので、
確実にコスト削減につながります。

簿記のわかる人を高い給与で採用するのであれば、集計・整理の業務を
主にするよりも、社長の右腕として経営管理の判断業務に重点をおいて
採用するのが賢明だと思います。

取引規模が小さければ、会計入力は会計事務所に委託した方が得策です。

社内で会計入力する場合、取引量が少ないと会計ソフトに中々慣れる
ことができません。そのため会計事務所側も、少量ならば入力代行した方
が効率がよい場合も多く、報酬はあまり変わりません。

なお、領収書等の整理・出納帳の作成・売掛買掛残の管理等は、簡単な
作業ですが確実に時間を要するため、単価の低い社内の従業員が対処した
方がコストは抑えられます。
また、これらの作業は、社内で行って会計事務所がｃｈした方が、精度も
格段に上がります。

人材派遣等を活用

領収書の整理・出納帳の作成・売掛買掛残の管理等も会計事務所に外注
するのは、単価的に割高です。また、会計ソフトに慣れることができる位
の取引量になってきたら、会計入力も社内で行って顧問料を抑えた方が
よいでしょう。

これらの作業をスキルの高いベテランの職員が担当し、人件費がかかり
過ぎている場合は、人材派遣会社から社内に一般事務のスタッフを派遣
させ、そのコントロールを弊社に任せるという方式で、人件費を抑える
ことも可能です。

スキルの高いベテラン職員は、作業よりも経営管理の判断に重点をおく
ように業務をシフトした方がよいでしょう。

なお、経理代行会社への外注は、守秘義務とスキル面で不安があり、特に
社外で処理するとどうしても精度が下がります。経理の重要性と効果を
考えると、資料と作業を完全に外部に出すことはあまりお勧めできません。
全てを外に出す場合は、精度が確保できないことを納得の上で委託すべき
でしょう。

会計事務所の報酬は作業料とノウハウ料の組み合わせから成り立って
おり、作業料は委託する作業ボリュームに比例します。従って、高度な
知識を要さない比較的単純な作業は、極力社内で処理した方が、顧問料を
抑えることができます。

＜社内で行える（または行うべき）作業＞

・領収書・請求書・納品書等の整理

・現金の残高管理（出納帳の作成＆実際在高との照合）

・売上・仕入・粗利の管理（取引先別・商品別等の内訳把握）

・売掛・買掛金の残高管理（入出金の消込＆残高内訳把握）

・会計入力

ただし､従業員数10人未満程度の場合は､会計事務所に任せた方が､総合的
に見て効率的な事が多く、特に従業員数2～3人程度であれば、入力を委託
しても報酬にはあまり影響しませんので、無理に社内で行わない方が 賢明
です。

社長が１人で動いていて、売上・得意先数ともに少なく、仕入や外注費も
少ない場合は、決算時のみ経理入力及び税務申告を委託し、年間顧問契約
よりも料金を抑えることもできます｡

税務申告だけを目的とした契約ですので、コストパフォーマンスは月次
顧問契約よりもかえって低いため、見た目の安さに惑わされないように
注意が必要です。