①経済的利益を個人へ還元
　原則としては役員報酬・役員賞与・給与扱いであるが、例外的に個人への課税無く
　会社の経費にできるものあり
　・借上社宅　…　家賃の一部は徴収必要。
　・生命保険　…　掛捨の保険を会社契約（受取人も会社）として全額経費に。
　・出張手当　…　社内規定に基づく社会通念上妥当な額であることは必要。
　・残業食事代　…　妥当な内容であれば会社で負担しても給与課税なし。
　・社員旅行　…　全員に参加を呼びかけて、50％以上参加し、4泊5日以内であれば給与課税なし。
　　　　　　　　　ただし、1人あたりの金額相場は10万円以内程度。
　・従業員賞与　…　所得税の課税はある。決算日迄に個人別に金額通知し、決算翌月中に支払えば、
　　　　　　　　　　決算時に未払計上も可。
　・役員報酬(link)
　　　　　　　　　設立から清算までの期間合計で考えると、法人にはあまり利益を残さずに
　　　　　　　　　役員報酬を出した方が、法人・個人の合計税額が少なくて済む場合が多い。
　　　　　　　　　　ただし、役員報酬の改定は年1回事業年度開始後3ヶ月以内に行うものとされ、
　　　　　　　　　それ以外の時期に改定した場合は、改定幅が損金として認められない。
　　　　　　　　　また、過大と判定される役員報酬も損金とならない。
　　　　　　　　　　なお、生命保険の積立部分の含み益で役員退職金を準備する場合には、全て
　　　　　　　　　役員報酬で出してしまうよりも節税できるケースもある。
　・小規模企業共済(link)
　　　　　　　　　役員報酬を増額し、個人で加入。掛金（年84万円迄）の所得控除。
　　　　　　　　　20年程度の払込を続けないと、途中解約の場合満額は戻らないが、返戻額への
　　　　　　　　　課税は一時所得扱いとなるため50万円控除と1/2課税の恩恵を受けることができ、
　　　　　　　　　早期に解約しても有利なことが多い。

②自宅で生じる事業経費の計上

③利益発生のタイミングの調整

④所得分散による所得税の調整

⑤税額控除の検討

⑥赤字の場合の役員報酬減額

⑦繰越欠損金切捨ての防止

⑧職務分掌による役員退職金の支給

⑨別会社設立

⑩消費税課税方法の選択

(注)　以下のような対応は完全に脱税となり、4割程度のペナルティー（損金にもならない）あり。
　　　　売上除外・架空経費　…　特に、多額な現金取引は、取引先への反面調査（処理確認）も
　　　　よくある。