医療法人の設立による節税メリット

医療法人を設立すると、次のような節税メリットがあります。
　

●給与所得控除を活用できる

・・・給与額面1200万円で230万円の給与所得控除。

●所得を分散しやすい

●役員報酬でなく退職金として支給するスキームを作れる

・・・生命保険を組み合わせて損金を計上しつつ退職金をプールし、最高55％の税率を半分未満に引き下げる。

●借上社宅の家賃を法人に負担させることができる

・・・家賃の半額もしくはそれ以上を法人に負担させる。

●社会保険診療報酬の源泉徴収がなくなる

剰余金の配当禁止が主なデメリットと言われますが、役員報酬を計画的に定め、役員退職金を積み立てるスキームで毎期の利益を減らしておけば、ほとんど支障はありません。

なお、社会保険の診療報酬が5千万円以下で自費診療を合わせても診療報酬が7千万円以下の場合には、法人化して役員報酬の給与所得控除を活用するよりも、個人事業として概算の経費率を使った方が、通常は税務上有利ですので、くれぐれもご注意ください。

　医療法人設立の手続きはお任せください　　　格安です！お得です！

医療法人の設立の手続きを、85万円（税抜）で一切お引き受けいたします。

この料金には下記の金額を全て含みます。

●医療法人の仮認可申請
●医療法人の認可申請
●医療法人設立に関する議事録等作成　（法務局、東京都）
●保険医療機関の指定申請手続　　（保健所・社会保険事務所折衝、指定申請手続、調査立会）

※　東京都の医療法人の認可認可は、通常年二回　2月と8月に説明会が行われ、受付が3月と9月になります。

（ご参考）　医療法人設立の手引（ｌｉｎｋ）　　医療法人運営の手引（ｌｉｎｋ）

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