パソコン会計のメリットの検証

● 会計事務所の顧問料が下げられる

取引量にもよりますが、従業員数が１０人以内の会社では、パソコン会計の導入による顧問料の引下げ額は概ね月額５千円～２万円程度かと思われます。

会計事務所に取引を報告するためにエクセル等で出納帳等を作成していた会社が、その作業の代わりに会計ソフトに直接入力するのであれば、入力自体にかかる時間はあまり変わりませんので、顧問料が減った分だけ得することになります。

しかし、パソコン会計を導入すると、会社側でも入力の正確性のｃｈや各勘定科目の残高合わせ等をある程度行う必要があるため、エクセル等で資料を作成していた時はそういったｃｈをほとんど行っていなかったとすると、そのｃｈを行う分だけ人件費が増えます。（例外的に、意味の無い手書伝票を沢山作っているような会社は、パソコン会計導入によりそれらを廃止すれば、ｃｈ時間が増えてもトータルの時間は短縮されるかも知れませんが。）

会計事務所としては、ミスがあまりに多い入力データをｃｈして手直しするよりも、出納帳等から入力代行した方が効率的ということもあり、会社側に完璧ではなくとも最低限のｃｈは求めざるを得ません。

また、社内である程度のｃｈをかけていないと、経理がどんぶり勘定になってしまい、後述するような他のメリットは全く享受できません。

結局は、顧問料がいくら減るかということばかりに気を取られずに、社内の人件費がどの程度増えるかも考慮する事が大切になります。

取引量にもよりますが、一般的には顧問料の減額が2万円以上はないと、パソコン会計導入による人件費の増加が上回ってしまうでしょう。つまり、入力代行料が２万円以上ということになり、目安としては従業員数10人以上とお考え下さい。

パソコン会計導入の主な目的が顧問料の減額であれば、５人規模ではお勧めしません。逆に２０人規模になれば、パソコン会計の導入によりトータルでも確実にコストダウンできると思います。このメリットは、会社の規模に比例するとお考え下さい。

なお、出納帳等もしっかり作成せずに会計事務所に丸投げだった場合は、パソコン会計を導入することにより人件費が確実に増えます。

特に社長が入力する場合は、そこに時間を充てる分売上を上げる時間を失っていると考えれば、負担はかなり大きいと言えます。